… … …（記事全文6,620文字）ダボス会議『Japan's Turn』に片山大臣が出席。英語で世界に知らしめた高市内閣の『攻めの国家戦略』
恒例のダボス会議（世界経済フォーラム）が始まった。 ダボス会議はリベラルな色合いが強いことで有名だが、詳しく探すと非常に良質なプログラムも存在する。 今回は、高市政権の片山さつき財務大臣が出席した『Japan's Turn（日本の番）』というセッションの全訳を紹介する。 なお、お忙しい方のために、各パネリストの主張の要約も後半に用意した。 世界が日本、そして高市政権に極めて高い関心を寄せていることが伝わる内容であった。
【セッション全訳】
▶司会（ギデオン・ラッハマン） 皆様、こんにちは。本日の日本に関するセッションへようこそ。 これほど興味深いタイミングで本セッションを開催できることを光栄に思います。日本では選挙が公示されたばかりであり、本日は日本に関するあらゆる事柄を議論する素晴らしいパネリストをお迎えしています。 私はフィナンシャル・タイムズのチーフ外交評論家、ギデオン・ラッハマンです。本日のセッションの司会進行を務めます。
財務大臣の片山氏をお迎えできることを大変光栄に存じます。片山大臣は、おそらく48時間未満の滞在という強行軍でヨーロッパにいらっしゃいました。そのため、高市内閣の取り組みについて直接ご説明いただけることは、誠に貴重な機会です。
また、非常に豪華なパネリスト陣です。私の右隣はケビン・ラッド氏。元オーストラリア首相であり、現在は駐米オーストラリア大使を務め、米中関係や習近平思想に関する著書も持つ知性派です。 私の向かい側には、日本を代表する、ひいては世界有数のテクノロジー企業であるNECの森田会長がおられます。 そして左側には、日本の長年の友人であり、有力実業家であるマゼン・ダルワザ氏。ヒクマ・ファーマシューティカルズの副会長を務めておられます。
大臣、まずあなたからお願いします。 先ほど申し上げた通り、選挙が公示されたばかりであり、発足後間もない高市政権が日本にとって真に新たな出発となるのか、そして経済的に何を意味するのか、聴衆は非常に興味を持っています。国際的な視点から、その展望を要約していただけますか？
▶片山財務大臣 ありがとうございます。 皆さん、おはようございます。日本の財務大臣、片山さつきです。今こそ日本について語るべき、最も劇的な瞬間です。 昨日、私たちの首相である高市早苗が衆議院解散を正式に発表しました。首相は今、三つの新たな主要政策を日本国民の選択に委ねると表明しています。本日はそれらについて詳しく説明いたします。まず、責任ある積極的な財政運営による、強い日本経済についてお話しします。 現在、日本国内では変化に対する楽観論が高まっています。最近の若年層調査では、政治への信頼度が約20％から56％超へ急上昇しました。これは極めて高い数値です。また、約50％が日本の未来を「明るい」と捉えており、これも新たな傾向です。
私たちは、諸外国で見られるような刺激的な政治的変革、そして新政権への期待を日本でも実感しています。 日本の名目GDPは4兆米ドルを突破しました。設備投資は過去最高水準に達し、賃金は2年連続で5％超上昇しています。日経平均株価は2012年の約5倍の水準にあります。 こうした成果は、日本が「デフレ的なコスト削減型経済」から、「大胆な投資と生産性向上に牽引されるダイナミックな成長志向型経済」へと移行していることを示しています。
本日、この勢いを持続的な進展へと導く成長戦略の三本柱を概説します。 第一の柱は、重点分野への戦略的投資です。将来の人口急減に直面する我が国において、強靭な日本経済を実現するには、責任ある積極的な財政運営に基づき、供給構造の強化と成長率向上を通じた戦略的な財政措置が必要です。 所得の向上と消費者信頼感の回復を図るとともに、企業収益性の改善という好循環を創出してまいります。
日本の供給能力を強化するため、潜在的な危機への耐性を高める大胆かつ戦略的な投資を推進しています。具体的には、経済・食料・エネルギー・資源安全保障などのリスクに対処するため、官民連携による積極的な投資を行います。 グローバルな課題解決に貢献する製品・サービスを提供することで、日本のさらなる経済成長を牽引します。 例えば「ラピダスプロジェクト」等の施策を通じ、半導体サプライチェーンを強化し、国内でのH2チップ生産を実現します。高品質データの集約により、自律型ロボット支援や無人プラント運営を可能とする「フィジカルAI」も推進します。 さらに、660億ドル超の公的支援により民間セクターの予測可能性を高め、AI・半導体分野における官民合計3,300億ドル超の投資達成を目指します。
これらの重要施策は、2026年度税制改正にも反映されます。具体的には、高付加価値資産への国内投資促進に向けた税制優遇措置を導入し、さらに「国家戦略技術分野」における企業の研究開発を促進する新たな枠組みを構築してまいります。日本推しは、まだまだ続く！
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