皆さん、こんにちわ。今回は長編になってしまいました…（一部は今後Youtubeの時事ネタにすることにしました）。前半・後半に分けようかと考えたのですが、そのまま掲載することに致します！

■前回、世界最大手の投資会社ブラックロックがウクライナ復興基金創設から撤退したネタをお伝えしました。同社の撤退自体は今年の年初に決定されていたものの、それがメディアで報じられるタイミングはまさに絶妙で、このウクライナ復興会議の直前でした。これが意味するところは、常々トランプ大統領が発言しているように、ウクライナ紛争からの米国の撤退、そしてバイデン政権の「負の遺産」の欧州勢への丸投げだと考えます。
■日本を含めた西側メディアの報道は、発信する側に特定の意図があるため、受け手はかなり慎重に扱わないと、気が付けば、現実から遠くかけ離れたパラレル・ワールドへと導かれてしまいます。今回、10日から11日にかけてイタリアで開催された「ウクライナ復興会議」に関する報道も、まさにその典型で、気を抜いて情報をみると、あたかも欧州勢に加え、米国までもがウクライナ支援に力を入れ始めたような違和感を覚えます。果たして実際のところはどうだったのか？ということを今回はお伝えしたく思います。
 
ウクライナ復興会議
■「ロスビジネスコンサルティング」（RBC.RU）が7月11日に報じたところでは、今回は「ビジネス」、「人的資本」、「諸地域の問題」、「ウクライナのEUへの加盟とその過程での改革」という4つのテーマをベースに、全体会議やパネルディスカッションなどを行ったとのことです。今回の会議に参加した首脳は、主催国イタリアのメローニ首相、ドイツのメルツ首相、ポーランドのトゥスク首相、EU委員会のフォン・デア・ライエン委員長で、ウクライナからはゼレンスキー氏、そして近々首相に任命されるのではないか、と噂されるユリア・スヴィリデンコ第一副首相兼経済大臣でした。
■「あれ？」と感じた方もおられるかと思いますが、欧州戦争継続派の英国スターマー首相、フランスのマクロン大統領らの名前がありません。実は彼らは10日に同じくローマで開催された「有志連合」の会合に参加していました（※スターマー氏はオンライン参加）。「有志連合」は主に英仏独、ポーランドなど戦争継続派を代表する、今や少数派の集まりですが、特に英仏はウクライナ戦争終結後の「パイの実」を如何にしてもぎ取るか、という伝統的な植民地主義的思想に基づき行動していますが、復興会議には参加せず、戦争継続の有志連合を優先している姿には、今や真の狙いを隠そうともしなくなった印象を受けます。それだけ余裕がないのかもしれません。また有志連合の話については今後Youtubeで取り上げようと思っています。

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