■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　（通常版）
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■渡邉哲也政経塾　（スタジオ観覧、歓談付き）募集開始
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★一昨日の総理会見の全文が官邸に掲載されました。
また、外国人政策については、23日に関係閣僚会議を開き、党側からの要望を踏まえて閣議決定し、衆議院選挙の公約に反映させる方針となっています。
■高市内閣総理大臣記者会見　全文　（文字起こし）
https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2026/0119kaiken.html
また、外国人政策を「ゼロベース」で見直す作業も、ハイペースで進んでいます。
一部で誤解が生じていますが、「ゼロベース」とは「外国人をゼロにする」という意味ではなく、政策を「白紙状態」から見直すという趣旨であり、これまでの政策を大きく転換するものとなります。
この見直しについては、11月4日に総理指示が出されています。
■外国人との秩序ある共生社会の実現について（内閣総理大臣指示）
（令和７年11月４日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kakuryokaigi/dai1/sorishiji.pdf
■高市政権の外国人政策、23日取りまとめへ　在留資格の取得を厳格に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA170XJ0X10C26A1000000/
外国人政策については、すでに令和5年の入管法改正により、不正な難民申請への対応が進んでいます。まず、審査期間を従来の2～3年から半年程度まで迅速化し、再審査は一度までとされ、不許可となった者については「最低5年」の入国拒否措置が適用されます。また、令和6年の改正では、在留カードとマイナンバーカードの一本化により不正カードの作成を困難にするとともに、確認アプリ等を通じて不正カードを検出できる仕組みが構築されています。
令和5年の難民申請制度の変更では、昨年6月から護送官付き強制送還が開始され、帰国を拒否する者を強制的に送還する制度が運用されています。すでにクルド人の一部が対象となり、強制送還が実施されています。昨年の補正予算で8,000万円が措置され制度が開始されましたが、11月4日に高市総理から迅速化の指示が出され、予算増額により運用が加速しています。
また、不正利用が確認されている「経営管理ビザ」については、10月16日から新制度が開始され、経営実態のないビザの更新拒否、資本金要件の3,000万円への引き上げ、N2以上の日本語能力または日本語人材の常勤配置が義務付けられています。単一住所での複数登録などの不正確認も行われています。審査期間についても、要件を満たさないものは即時拒否、要件を満たすものについても確認作業の厳格化が進められており、総理指示によりさらに強化されています。
さらに、来年6月からは、社会保障料・年金・税金等の滞納者に対するビザ更新拒否が導入され、永住者についても一定の猶予期間後に支払いがなければ永住許可の剥奪が行われることになっています。この措置についても前倒しの可能性があります。
帰化（在留5年～10年）や永住許可の審査も厳格化され、社会保険料・年金・税の滞納者については認めない方針が示されています。すでに総理指示により、行政窓口での対応は大幅に厳格化されています。

外国人の土地規制については、まず登記時に国籍提出を義務化し、状況把握を行う仕組みが導入されます。また、固定資産税に関する税務情報は租税情報交換により相手国へ通知されることとなっています。登記における国籍確認により、確実な把握と租税情報交換が可能になります。
日本の登記制度は義務であるものの、罰則が科料にとどまり、未登記の土地が多数存在します。所有者死亡等による所有者不明土地も多く、未登記土地は訴訟時に第三者に対抗できないだけで、手数料や税負担を避けるため意図的に登記しない例が問題となっています。これに対しては、厳罰化や没収等の措置が必要であり、まずは離島から対応し、それ以外の土地も没収対象となる可能性があります。固定資産税の滞納があれば没収が可能であり、過去にさかのぼった調査も可能となります。
外国人の土地取得については、WTOの内外無差別原則との関係から法制化には慎重さが求められます。GATT21条の安全保障例外により、基地周辺など重要土地については規制が可能ですが、それ以外の土地では国籍による取得規制は困難です。ただし、安全保障例外の厳格運用により、輸出管理におけるホワイト国に限定するなどの方策も考えられます。

■個人の不動産取得、登記時に国籍提出を義務化　26年度に運用開始
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA154LS0V11C25A2000000/
■所有者不明の離島、国有化を検討　外国人政策で自民提言へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026012000963&g=pol
また、日本版CFIUS（外国投資委員会）の創設について総理指示が出されており、外国人または外国企業（取締役構成や資本構成による分類）による、安全保障上問題のある企業の買収や運営を禁止する法律が制定される予定です。
さらに、オーバーツーリズム対策として、2026年度から外国人向けビザ（査証）発行手数料を大幅に引き上げる方針となっています。1回入国用（単数査証）は約3,000円から15,000円（5倍）へ、複数回入国用（数次査証）は3万円程度へ引き上げられます。在留資格（更新・変更）も数万円、永住許可は10万円以上に引き上げられる見通しであり、ビザ免除国以外の入国に一定のハードルが設けられることになります。これは中国などが対象となります。
■査証免除国・地域（短期滞在）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/novisa.html
■昨年の訪日外国人客数、初めて４０００万人突破…日中関係の悪化で昨年１２月の中国人客は４５％減少　読売
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260120-GYT1T00179/
中国からの観光客については、欧米などの観光客と比べて経済波及効果が低く、消費額もおおむね半分程度とされています。理由として、物販中心の消費で益率が低いことが挙げられます。1万円の消費に対し、二次的波及効果を含めると、欧米などの観光客は約7,000円とされる一方、中国人観光客は約3,000円と見込まれています。さらに近年は消費額が減少傾向にあり、「一条龍」と呼ばれる仕組み（中国国内で決済し、中国の旅行会社・中国資本のバス会社・免税店・飲食店を利用）により、日本国内への還流額は一段と低いとされています。特に安価なクルーズ船利用客は、食事を艦内で済ませ、ホテルも利用しないため、観光地を“ただ乗り”している状態で混雑の原因になるだけだという指摘もあります。
年間2兆円、GDPの0.3％、外国人旅行客の約2割を占めるとされる中国人観光客ですが、これがすべて失われるわけではありません。中国からの減便に伴う空港スロットの再配分や、国内旅行客の増加で補われる部分も多く、中国人観光客の減少によってむしろ利益額が増える可能性も高いと考えられます。
これら一連の動きは、中国とのデカップリングと、高市総理が掲げる「普通の国になる」という目標と整合的なものです。
また、インバウンドを推進してきた公明党の連立離脱と、菅元総理の引退により、これまでの抵抗勢力が一気に弱体化しており、高市総理はこれらの政策を進めやすい環境となっています。　今回の選挙ですが、この大きな政策転換に対して、国民の信を問うものになります。　また、日本版DOGEなどにより、国民の声を組み上げ、さらにこれらの転換を進めようとしています。これはまだ始まりであり、国民の意見や選挙結果を踏まえ、さらに厳格化されると思われます。
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『出展　記載なきものロイター　Bブルームバーグ』
著者：渡邉哲也（作家・経済評論家）
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