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                  永山卓矢の経済・金融・市場の本当の話

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■米量的緩和策の継続の是非をめぐる路線闘争をみる

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９月17～18日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金融政策の現状維持を決めた。事前には量的緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小開始が決まるとの見方が支配的だったが、現行の政策をそのまま続けることになった。

　ＦＲＢは昨年９月13日に住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を毎月400億ドル、さらに12月12日には追加で国債を毎月450億ドル買い入れることを決めた。ところが、中央銀行であるＦＲＢがこのまま資産を買い入れることに対して、各地区連銀総裁を中心に反対する声が強くなっていった。そこでベン・バーナンキ議長は今年５月22日の議会証言で、雇用の持続的回復が確認できればという条件付きながら資産買い入れ額の早期縮小に言及した。さらに６月19日にはＦＯＭＣ後の会見で、年内にＱＥ３の縮小を開始し、その後資産買い入れ額を減額していき、来年央に終了するというスケジュールを公言した。

　その後もＦＯＭＣ関係者からは、早期に縮小の開始に取り組むべきだといった“タカ派的”な発言が相次いで出てきた。そうしたこともあり、市場では９月のＦＯＭＣでその開始に着手するといった見方が強まって既定路線と化した雰囲気が強くなり、もはや最初の資産購入の減額幅がどの程度になるかに注目が集まるようになっていた。ところが、ＦＯＭＣでは買い入れの縮小そのものを見送ることに決まった。

　その背景には、ＦＲＢ内部やその背後に控える権力者層の間で激しい路線闘争が行われていることがうかがわれる。量的緩和策をこのまま続けることで株価や住宅価格をさらに押し上げ、経済の活性化を重視しようとする勢力が一方にいるようだ。これに対し、あまりにそうした政策を推し進めると悪性インフレ＝ドル不安を引き起こす危険性を高めてしまうので、そうした非伝統的な政策はあまり長期的に続けるべきではないとする勢力もいるようだ。


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■ＦＲＢの量的緩和策と株価の動きには密接な関係がある

　非伝統的な量的緩和策が経済・金融に及ぼす効果については、多くの経済学者やエコノミストの間では、金融危機により流動性危機が起こった際には緊急避難的に実施すれば有効であるものの、景気を浮揚させる効力には乏しいという見方で見解の一致をみているといって過言ではない。金融危機が起こると銀行間で資金の貸借をする市場では互いに疑心暗鬼に陥ってしまい、容易に貸し出しに応じなくなるので資金需給がひっ迫し、信用危機が一気に拡大してしまう。そこで中央銀行であるＦＲＢが緊急避難的に流動性を供給し、資金需給のひっ迫状態を緩和させることが求められる。

　しかし、金融危機ではない状態で量的緩和策を推進しても、供給された資金は民間銀行がＦＲＢに開設している当座預金に滞留していくだけで、流通することはない。銀行が貸し出し意欲の乏しい時にいくら中央銀行が資金供給を拡大しても、その多くは貸し出しには回らないのである。

　しかし、量的緩和策にはもう一つの大きな効能がある。それは、株価や住宅価格といった資産価格を押し上げる効果があることだ。米経済は国内総生産（ＧＤＰ）の７割ほどを個人消費が占めている消費主導の経済構造であり、株価や住宅価格が引き上げられれば、その資産効果から消費意欲が高まることで経済状況が活性化しやすい。

　2008年９月15日にリーマン・ショックによる金融危機が起こってから、ＦＲＢは量的緩和策を３回行ってきた。まず、同年11月から10年６月にかけての20カ月間で、金融危機の“元凶”とでもいうべきＭＢＳを１兆2,500億ドル、これに米国債を3,000億ドル、その他資産を1,750億ドルの計１兆7,250億ドルもの巨額の資産をＦＲＢが買い入れることになった。これが量的緩和第１弾（ＱＥ１）である。その後、10年11月にはＦＲＢは翌11年６月にかけて、米国債を6,000億ドル買い入れる量的緩和第２弾（ＱＥ２）を実施した。さらに、現在では12年９月からＭＢＳを400億ドル、12月から米国債を450億ドルの計850億ドルを毎月買い入れるＱＥ３が行われている。

　これら一連の量的緩和策は、確かに米国の金融資産市場を押し上げるには大いに効力を発揮した。代表的な株価指数であるニューヨーク・ダウでみると、2007年10月11日に１万4,198.10ドルの史上最高値を記録した後、サブプライム危機とリーマン・ショックによる金融危機を受けて急落した。特に08年９月30日には下院が緊急経済安定化法案をいったん否決したことで前日比777.68ドル安と史上最大の下げ幅を記録したこともあり、09年３月６日に6,469.95ドルの安値をつけた。この安値が大底となり、株価は金融危機対応や大型の景気対策が打ち出されたことを好感して鮮明に反発していった。同年10月には１万ドル台を回復し、翌11年５月３日には１万2,846.00ドルの高値をつけた。その後、10月４日に１万404.49ドルまで下げたが、それから再び上昇して12年中には１万3,000ドル台を回復し、さらに13年には07年10月11日の史上最高値をも超えて１万5,000ドル台後半に達している。

　ここで注目されるのは、この株価の動きは明らかにＦＲＢが量的緩和策を打ち出すと高騰していることだ。ダウは09年３月の6,500ドルを割る水準から急反発したが、ＦＲＢは金融危機対応としてそれに先立つ08年11月からＱＥ１に踏み切っていた。この株価の急反発は10年４月26日の１万1,258.01ドルでいったん上昇が止まったが、市況は経済事象や実体経済の動きを織り込んで動くものであり、まさにＱＥ１が６月で打ち止めになるのを先取りしたものだった。その後、ダウは７月２日の9,614.32ドルまでの調整局面を経て、翌11年５月３日の１万2,876.00ドルでいったん天井を打った。これは10年11月からＱＥ２が始まるのを好感して上昇し、翌11年６月末にそれが終わるのを先取りして５月上旬に天井打ちしたことに他ならない。さらにごく最近の事象でいえば、アメリカでは12年秋以降、複数の大型減税の失効と歳出の強制削減が翌年初頭から始まる「財政の崖」を控え、景気が大きく落ち込むことが懸念されていたにもかかわらず、ダウが１万3,000ドル前後の水準を維持していたのは、ＦＲＢが９月13日にＱＥ３に動き、12月12日にもその強化策を打ち出したことが関係していることは間違いない。米株価の動きとＦＲＢによる量的緩和策には密接な関係があるのは明らかである。

　それでは、一段と株価を高騰させるためにＦＲＢがＱＥ３を続けて、さらに強化していけば良いのかというと、それほど話が単純ではない。米国の政策当局者や権力者層のなかには、悪性インフレが起こるのを恐れている勢力が見受けられる。悪性インフレとは通貨価値が喪失して引き起こされるインフレのことであり、それが実現すると、通貨価値を基盤とする市場経済が大きく動揺する事態を引き起こされかねなくなる。通常、インフレといえば総需要の規模に対して供給力が賄えなくなることで生じるものだ。エコノミストや経済学者が使う理論でいえば、需給ギャップ（総需要の規模に対する供給力の差（ギャップ））の観点からインフレ・ギャップが拡大することで引き起こされるが、悪性インフレはそうした通常のインフレとは異なるものだ。米国は基軸通貨国なので、ドルに対する信頼が喪失されることは、ドル基軸通貨体制が動揺することで米国の世界覇権体制そのものが揺らぐことを意味する。それだけに、量的緩和策をこのまま継続することに異議を唱える勢力が出てきておかしくないわけだ。


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■ネオコン・リフレ派とＣＦＲ・ＰＩＩＥ系

　量的緩和策の継続により資産価格が上昇し続けることを重視する勢力はリフレーション（リフレ）派に多くみられる。この系列は人々の「期待」に働きかけることを重視する傾向が強く、中央銀行が少なくともある時期までは一定程度の資金供給拡大策を続けることを「約束」することで、人々の間で株価や住宅価格に対する先高期待を高め、またインフレ期待をも高めることで経済活動を活発にさせようとしている。こうしたジャブジャブに資金供給を続けるべきだとする主張は、潤沢な成長資金の供給を望んでいる産業界の支持を得やすい。特に米国は世界覇権国であり、世界でも群を抜く軍事力を維持し続ける必要があることから、国家財政のなかで国防費は社会保障費と並んで“聖域”扱いされやすい。このため、こうした系列は産業界、それも特に軍需産業から支持を得やすいことから、政治的・安全保障面では米国が積極的に世界的に軍事的に関与していくことを主張している新保守主義（ネオ・コンサーヴァティブ（通称ネオコン））派と密接に結びつきやすい。また、米国の政財界の権力中枢にはユダヤ系が大きな影響力があるだけに、中東に巨大な軍事力を展開させるうえで親イスラエル的な性格を帯びやすい。

　これに対し、過剰な資金供給拡大策の継続に反対し、財政赤字の削減をも進めることで基軸通貨ドルの価値を維持することを主張している勢力は、国防費の伸びを抑えるうえで、無用な戦争を引き起こすことを避ける傾向が強い。その中心的な勢力が米外交問題評議会（ＣＦＲ）であり、欧州や中東から米軍を抜本的に撤収させ、台頭してきた中国への対処からアジアに駐留軍を強化するといった米軍再配置を主導しているのもこの勢力だ。ただ、中国を封じ込めるとはいっても、尖閣問題その他で偶発的にせよ武力衝突が起こると軍事費を増額しなければならなくなるので、そうした状況も嫌う傾向がある。さらに、米国では予定より２ヵ月遅れて今年３月１日から、向こう10年間で国防費と社会保障費を各6,000億ドルの計１兆2,000億ドルもの財政支出が削減されることになったが、この法案を成立させたのもこの系列の主導によるものだ。当然のことながら中東からの駐留米軍の規模削減を推進しているため、対イスラエル政策を軽視する傾向が強い。

　このＣＦＲの経済・金融部門とされるのがピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）であり、以前には長らくフレッド・バーグステン氏が所長を務めていたが、最近、アダム・ポーゼン氏に代わった。ポーゼン氏はＦＲＢに対してはＱＥ３の出口に向けた動きを支持する一方、自身が長期にわたり英国で通貨政策委員会委員を務めて物価目標値を設定した量的緩和策の推進を主導しただけに、米国以外の国・地域に対しては量的緩和策の推進を支持している。これは、米国が量的緩和策を中止しても、米国に準じる経済規模を有する大国でそうした政策が推進されていれば、投機筋がキャリー取引を積極的に繰り広げることによりその国の資金を調達してドルに換え、米金融市場に投資していけば、ドル不安に陥る心配をせずに長期金利が低水準で安定し、資産市場を高騰させていくことができるからだ。それに最も成功したのが、ビル・クリントン政権下の90年代後半だった。

　ジョージ・ブッシュ前政権下ではおおむねネオコン派が主導権を握り、01年に「９．11同時多発テロ事件」が作為的に引き起こされたことで対テロ戦争が推進され、翌10月のアフガニスタン戦争や03年３月のイラク戦争が引き起こされた。バラク・オバマ現政権はおおむねＣＦＲ・ＰＩＩＥ系が主導権を握っているが、ヒラリー・クリントン前国務長官に率いられたネオコン派の系列が影響力を強めた時期もあったようだ。


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著者：永山卓矢 （金融ジャーナリスト）
著者紹介サイト：http://www.master-mind.jp/m_nagayama.html
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