■実は、金融緩和をしていない日銀。

さて、日銀の「金融緩和」について、そのまま、金融緩和だと思い込んでいる方が、多いと思います。それも、当然でしょう。メディアも「金融緩和」と言っています。金融緩和をしているのに、デフレが続いている、というのが、多数の理解でしょう。しかし、もし、それが、デフレ推進策をとっているので、デフレだとしたら・・。

多くの方は、驚くでしょう。しかし、それは、残念ながら事実なのです。中央銀行の金融政策は、インフレ率と、政策金利の差によって、経済を刺激したり、沈静化させたりします。これは、インフレ率と政策金利のグラフを重ねると、わかりやすいのですが、金融緩和の場合は、インフレ率を下回る政策金利が設定され、その差の部分、グラフで言えば、その差の「面積」が金融緩和効果となります。インフレ率よりも政策金利が低ければ、それだけ効果は大きくなります。

FRBやECBが、インフレ率２％にこだわるのも、このためです。つまり、インフレ率が２％ぐらいないと、ゼロまでの差が、物理的に小さくなりますので、これが、ゼロ金利で金融緩和を行う限界なのです。インフレ率２％を下回ると、金融政策のコントロール機能（金融緩和方向）を喪失してしまうのです。

日本では、なんと、一部の例外を除いて、バブルが崩壊したあと、１９９２年から、傾向としてインフレ率２％を下回っています。つまり、日銀の金融政策は、金融緩和方向では、１９９２年からコントロールを喪失しているのです。そんなバカな！という方も、いらっしゃると思いますが、現実として、日本のデフレ傾向は続いており、とてもデフレ脱却と言える状況ではありません。日銀が、ゼロ金利政策を開始したのが１９９９年ですが、ゼロ金利政策は、実は、１９９２年に開始しなければならなかった、ということなのです。その後の実際の、日銀の金融政策は、インフレ率近辺の政策金利です。つまり、インフレ率と政策金利の差が十分ではなく、これは、金融緩和によるデフレ脱却ではなくて、単なるデフレ持続、デフレ推進に過ぎないのです。どうしても、数字の大小で、金融緩和かどうかを判断しがちですが、水準自体は、あまり関係ないのです。

例えば、政策金利が３％の国があったとして、これが金融緩和か金融引き締めかは、単に数字では決まりません。インフレ率が５％であれば、金融緩和であり、インフレ率が１％であれば、金融引き締めなのです。ですから、日本での政策金利が、ゼロであったり、マイナス０．１％であったりしても、これが金融緩和かどうかは、インフレ率次第です。インフレ率が２％を超えていれば、金融緩和で機能しますが、実際の日本のように、ゼロから１％ぐらいをウロウロしている場合は、金融緩和になりません。単なる、デフレの持続、ということになるのです。このため、ご承知のように、日本では、ずっとデフレが続き、国力衰退、国民生活の悪化と、悪循環が続いているのです。詳しくは、ご購読ください。