「スカスカになった日本経済、どうしてこうなったのか？」

　経済新聞や安倍政権の周囲では、日本経済は絶好調だとか、多くの企業が史上空前の利益を上げているという声があります。ですが、そんな好況感は、日本全国を見渡すと全く感じられません。

　国全体の「購買力」は弱り切ったままです。観光ブームということもありますが、結局はインバウンド、つまり訪日外国人が支えています。例えば、星野リゾートの場合は、価格帯によってブランドを分けていますが、フラッグシップブランドの「星のや」の場合は、一泊二食で４万とか５万という強気の価格設定ですが、お客の多くはインバウンドです。

　同じく北海道のリゾート産業の雄である「鶴雅グループ」は、支笏湖に『碧の座（あおのざ）』という超高級旅館を建設中ですが、同じく価格帯は４万から６万でこれもインバウンドがメインでしょう。

　ＪＲ九州が「ななつ星」という予約制の豪華寝台列車を走らせて話題になりましたが、もっと豪華なＪＲ西日本の「瑞風」などは、シンガポールからビジネスクラスで往復するパッケージツアーなども組んでいます。

　とにかく景気がいい話は、インバウンド向けぐらいで、国内の需要向けについては、相変わらず、オールバイキング形式で一泊二食７８００円とかが主流です。コンビニなどの弁当や牛丼の価格はワンコイン以下の安いままであり、それはそのまま多くの人の「昼食代の予算」を反映しています。

　花火大会やパレードなど、「無料のイベント」が行われると、空前の人出になるので、結局は警備費がかさんで大会が中止になったりしますが、では有料化すればどうかというと、いきなりパタンと客足は途絶えるわけです。

　購買力の衰えということでは、例えば「若者のお金離れ」などという言い方があって、世代間格差が原因だという声もあります。また「非正規差別」が原因であり、派遣労働の規制緩和をしたのが悪いという論調も相変わらず多いわけです。

　多くの専門職が「それだけでは生活できなくなっている」と言われています。例えば、タクシーのドライバーは、ウーバーやリフトがまだ上陸したわけでもないのに、需要低迷と供給過剰のために苦しんでいます。また、バスの運転手の給与も低くなっています。電車の運転手に至っては、自動運転（実際は遠隔操作に近いので心配は要らないのですが）を本格化させる話も出ています。

　例えば、安倍総理は毎年春になると財界に対して「もっと給与を上げてくれ」という要求をしていますが、財界サイドは総理に頼まれてもなかなか賃上げに応じようとはしません。

　報道では「史上最高の決算」とか「アベノミクス株高」などと言っているのに、どうして各企業は国内での賃上げを渋るのでしょうか？　どうして昔はちゃんと生活できていた職が、非正規になったり、給与が極端に安くなっているのでしょうか？

　一部にはグローバルな労働市場が発達したからだという意見がありますが、海で囲まれた日本の場合に、モノは出入りしますが、サービス業に関しては、世界の安い賃金に影響されて日本も賃金が下がるというのは、説明として納得感はありません。

　何が問題なのでしょうか？

　各企業が２０世紀や昭和の時代と比べて、著しく強欲になっていて、一部の管理職や重役だけが巨額の報酬を独り占めしていて、給与を切り下げているからなのでしょうか？

　そうではない、ということをしっかり理解することがまず必要です。

　問題は日本の産業構造が「おかしく」なっているということです。
　もっといえば「スカスカ」になっているのです。

　現在の日本には、昔のように「世界の市場で大きなシェアを持っているエレクトロニクス製品」とか「集中豪雨的輸出だとして怒られるぐらい世界で売れている自動車」などの製造業はほとんど残っていません。

　では、何が残っているのかというと具体的には日本の主要産業は３つ、

「部品産業」
「日本語による非効率な事務仕事」
「観光がらみのサービス産業」

　があるだけです。勿論「だけ」というのはやや言い過ぎで、日本国内向けの医療や福祉、サービス業はあるし、自動車の場合は一部は完成車も作っています。ですが、主要な産業といえば、この３つになっているのです。

　例えばスマホというビジネスがあります。世界の主要なシェアは、アップル、サムソン、ＬＧそして元ノキアのマイクロソフト、元モトローラのグーグルなどがあります。

　そして日本は部品産業に転落しています。液晶、半導体、アンテナ周りの複雑でミクロの部品など、日本の製造業がなくては世界のスマホは成立しません。

　ですが、どんなに技術力を誇っても、部品産業はしょせん部品産業なのです。最終メーカーが価格も発注量も握っており、部品産業はベンダーとして受け身のビジネス、薄利かつリスクのあるビジネスになってしまいます。

　その昔、ソニーがウォークマンで世界の若者文化を席巻したように、パナソニックが「性能の良すぎる」テレビやビデオ機器で世界から怒られたりしながら、物凄い収益を上げていたように、最終製品を作るということはしていないのです。

　例外としては、Ｂ２Ｂつまり法人や政府向けがありますし、パナソニックの場合もこちらに逃げていますが、消費者向けの最終製品ということでは、日本のエレクトロニクスの場合は見る影もありません。東芝の場合は、何と言っても半導体やハードディスクですが、それすらも売ってしまいました。

　事務ということでは、とにかく「原本」「ハンコ」「ファックス」「稟議書」「ファイリング」などといった昭和の化石のような日本語文書の管理ということが、今でも官庁でも、民間でも行われています。そこで職を得ている人は猛烈な数になり、そのコストも膨大ですが、どういうわけか日本の企業や政府はこれが止められないわけです。

　ですが、ここ数年、銀行業務がフィンテック化して、人も紙も支店も不要になって来ています。同じような革命が全業種と行政に波及しなくては、この非効率な作業が日本経済を滅ぼすと思います。

　観光業ですが、すでにＧＤＰへの貢献ということでは自動車産業を超えたと言われています。それ自体は結構なことで、プラスアルファの経済として成立するのであれば、それはそれで良いことです。訪日外国人年間３千万が実現し、政府目標の４千万が視野に入ったというのも良いことです。

　ですが、問題は観光業というのは労働集約型であるし、低付加価値かつ固定費が高いビジネスだということです。それが主要産業だというのは、その国の経済としては決して立派ではありません。

　つまり、産業構造として日本は先進国から滑り落ちそうになっているのです。

　何がいけなかったのでしょう。理由は次のようなことです。

「自動車の次として宇宙航空に本格進出できなかった」
「コンピュータ時代に合わせてＯＳやアプリなどソフトの分野で負けた、どころかコンピュータ関連の人材をバカにして育成もしなかった」
「バイオや製薬で世界のトップを走るだけの人材育成や投資をしなかった」
「金融のグローバル化に全く対応しなかった」
「英語での事務仕事ができず、香港やシンガポールにアジアのビジネスセンターの座を完全に奪われ、そのことを恥じてすらいない」

　ということです。つまり全体の戦略が全く違っていたということです。

　勿論、企業単位では例えばトヨタやホンダ、ソニー、コマツなど、多国籍企業として優良な企業はたくさんあります。ですが、その多くは、製造販売だけでなく、研究開発や設計も海外でやっているのです。そうした数字は日本のＧＤＰにはなりません。

　史上空前の利益というのも、その多くは海外の収益であり、連結決算では円安のおかげで膨張して見えるかもしれませんが、カネ自体は海外で再投資されています。

　いやいや、日本企業は好業績で、配当もしているという反論もあるかもしれませんが、そもそも優良な多国籍企業の場合は、外国の株主が多いわけで、配当も海外でグルグル回るだけです。

　今でも、経済新聞には「海外の企業を買収」とか「日本製品が某国の交通システムで採用」とか、「某社の車がアメリカで人気ナンバーワン」といった記事が出ると、何となく嬉しいニュースということになります。

　ですが、これはマジックであり、日本国内のＧＤＰにも税収にも、そしてトリクルダウンという形での好影響も「全くない」のです。

　私は、トランプ流の「経済ナショナリズム」は大嫌いですし、経済というのは国際分業によるグローバリズムが「最適解」になるし、それをねじ曲げると、最終的には経済はダメになると思っています。

　ですからこの日本流の空洞化について、税制や規制でなんとかしようとは思いません。ですが、これは明らかに敗北であり、敗北ゆえに貧しくなっているというのは厳然たる事実です。そのことから目を背けるというのは、やはり政治としても財界としても、あるいは世論としても間違っていると思います。

　部品製造と、日本語文書による事務文書と、そして観光業が産業の柱などというスカスカな経済はもはや「先進国クオリティ」ではありません。そのこと自体が失敗であり、敗北であり、歯を食いしばって、その負のトレンドを反転させることにしか、国の繁栄と個人の成功はないのではないでしょうか？