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山田順の「週刊：未来地図」
No.759 2025/01/21
トランプ関税ついに発動！
歴史は繰り返し、世界は帝国主義時代に逆戻りか？
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大統領就任式での宣誓により、ついに「トランプ2.0」が始まった。自らを「タリフマン」（関税男）と呼ぶ第47代（再選）大統領のトランプは、はたして本気で世界中に関税をかけまくるのだろうか？
これまで広言してきたところによれば、関税を徴収する「外国歳入庁」を即座に創設し、「緊急事態」を宣言して、引き上げを実施することになる。
もちろん、こうなれば世界は「関税戦争」に突入する。トランプの狙いは中国封じ込めだが、日本をはじめとする同盟国まで影響を受けるのだから、たまったものではない。
そこで今回は、関税に関する歴史を振り返って、そこから得られる教訓を整理してみたい。
写真©️NHK BS「国際報道」
[目次] ─────────────────────
■「緊急事態宣言」をしてまで関税を引き上げる
■関税を納めるのは輸入業者、最終負担は国民
■「比較優位説」による自由貿易に関税は不要
■なぜ世界にはWTO、EPA、FTAがあるのか？
■「関税自主権」がないと独立国とは言えない
■大恐慌対策のための「スムート・ホーリー関税法」
■関税のかけ合いによる「関税戦争」に勝者はない
■価格上昇で最大780億ドルの消費力が失われる
■トランプが崇拝するマッキンリーとその時代
■「米西戦争」でキューバ、フィリピンなどを獲得
■アメリカ議会予算局による関税の影響試算
■マッキンリーは再選後アナーキストに暗殺された
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■「緊急事態宣言」をしてまで関税を引き上げる
トランプがなぜ自らを「タリフマン」（tariff man：関税男）」と呼び、ここまで関税に固執するのかは、正直、よくわからない。ただ、これまでの発言から、関税が対外交渉の最高の武器だと考えているのは確かだ。
貿易赤字がある限り「MAGA」（メイク・アメリカ・グレート・アゲイン）は達成できない。アメリカ帝国は復活しない。よって、関税を引き上げようというのだ。
そのため、外国からの歳入のすべてを徴収する「外国歳入庁」（External Revenue Service）を即座に創設すると、自身のSNS「Truth Social」で表明した。ただ、関税はすでに米国税関・国境取締局（CBP：U.S. Customs and Border Protection）によって徴収されているので、新たな政府機関は必要ない。また、それを納税するのは国内の輸入業者である。
よって、トランプは関税をよく理解してないのではという見方もあるが、トランプのことだから、段階的にせよ必ず実施する。
なにしろ、実現するために「緊急事態宣言」（Declaration of emergency）を出すとまで断言している。アメリカでは関税措置の権限の一部は大統領に移譲されていて、その法的根拠は複数ある。
このうち「国際緊急経済権限法」（IEEPA：International Emergency Economic Power）という法律を使えば、大統領が「緊急事態」を宣言することで、課税および税率変更は可能なのだという。
■関税を納めるのは輸入業者、最終負担は国民
関税の歴史を紐解くと、起源は古代都市国家での課税制度に行き着く。都市国家は、特定の地域を通過する物品や通行人に対して税金を課していた。
ローマ帝国は、交易品に対して25%もの高額な関税を課し、交易が盛んになるほど関税収入が増えて国家財政が潤った。
時が下って、近現代では、関税は国境を超える物品に課す税を指すようになり、「国境関税」（border customs duties）と言われるようになった。輸出入どちらにも課税できるが、ほぼ「輸入品に課される税」として定義されている。
よって、関税を納めるのは、輸入業者であり、最終的にはその輸入品を買う国内の消費者が負担することになる。
したがって、トランプが言ったように、すべての輸入品に一律10%の関税をかければ物価は上昇する。その品物が国内で生産できるものならいいが、たとえばチョコレートの原料のカカオとなると、アメリカ国内では生産されていないのでチョコレートの価格は確実に上がる。
■「比較優位説」による自由貿易に関税は不要
高率関税を課すことは、経済の発展段階が低い途上国においては、2つのメリットがある。1つは、それによって国家財政の財源が確保できること。もう1つは、国内産業および市場の保護と振興・育成ができることだ。
関税を課せられた輸入品は、国内での販売が低下する。その間に、同じ物品をつくる国内の業者が育成できるからだ。
しかし、経済発展がある程度に達した国々においては、関税は一部を除いて必要がない。
デヴィッド・リカードの「比較優位説」（comparative advantage）に立てば、自由貿易の下では、自国が得意な商品を輸出して不得意な商品を輸入することで、自国と貿易相手国双方が利益を得られるからだ。
つまり、関税は自由貿易の敵であり、自由貿易を促進することで、これまで世界経済は発展してきた。
■なぜ世界にはWTO、EPA、FTAがあるのか？
第2次世界大戦後の世界は、関税のかけ合いによる保護主義が戦争の一因になった反省から、自由貿易をさらに促進することになった。
そのため、GATT（General Agreement on Tariffs and Trade：関税および貿易に関する一般協定）が結ばれ、その後、GATTの延長・発展形としてWTO（World Trade Organization：世界貿易機関）ができた。
ただ、近年、WTOが部分的に機能不全に陥ったので、多国間でEPA（（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）、FTA（Free Trade Agreement：自由貿易協定）が結ばれるようになった。いずれも、関税を撤廃するか、できる限り低くすることを目指している。
ちなみに、日本の関税収入が国家収入に占める割合は2%弱。先進国とされる国においては、だいたい5%以下である。
