… … …(記事全文7,506文字)2026年2月9日発行(通算第863号)
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石井順也の世界情勢ブリーフィング
https://odyssey.co.jp/blog/jd/
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衆院選の最終結果は本稿執筆時点ではまだ確認できていませんが、自民党の圧勝は間違いないようですね。永田町ディープスロートさんの詳細な分析どおりになりそうです。私なりの視点から思うことは、結果を見てからお伝えしたいと思います。
さて今週は、トランプのICE戦略の転換と、そこから見えてくるトランプ政治の今後について解説します。米中関係も動いていますが、こちらは衆院選の感想とともに追って別稿で解説します。
【目次】
1.先週の動き
● トランプのICE戦略の転換
2.今週の動き
3.今週の映画
4.近況報告
5.あとがき
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先週の動き
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2/1(日)
・中国の王毅外相とロシアのショイグ安全保障会議書記が会談(北京)
・イランのハメネイ最高指導者が米国の軍事圧力を批判
・コスタリカ大統領選挙(与党・国民主権党のラウラ・フェルナンデス前大統領府相が勝利)
・OPECプラス会合(オンライン)
・グラミー賞授賞式(LA)
2/2(月)
・米印首脳電話会談(トランプ大統領がインドとの貿易交渉が合意に達したと発表)
・トランプ大統領が120億ドルの重要鉱物備蓄計画「プロジェクト・ボールト」を発表
・トランプ大統領が共和党は選挙の「国有化」をすべきだと発言
・中国福建省厦門市の中級人民法院が唐一軍前司法相・江西省政協前主席に収賄罪で無期懲役の判決
2/3(火)
・米・コロンビア首脳会談(ワシントンDC)
・米中央軍が米原子力空母エイブラハム・リンカーンに接近したイランの攻撃型ドローンを撃墜
・ウィトコフ中東特使とイスラエルのネタニヤフ首相が会談(エルサレム)
・米国で26会計年度(25年10月~26年9月)の国土安全保障省を除く歳出法と同省の2月13日までのつなぎ予算が成立
・中・ウルグアイ首脳会談(北京)
・国共フォーラム(同)
・ロシアのプーチン大統領とサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が電話会談
2/4(水)
・米中首脳電話会談
・日米欧のレアアースの安定供給に関する閣僚級協議(ワシントンDC)
・米・ロシア・ウクライナの和平に関する高官協議(アブダビ、~5日)
・ホーマン国境管理問題責任者がミネソタ州で移民を取り締まる連邦捜査官を700人削減すると発表(ミネアポリス)
・中ロ首脳オンライン会談
・中国の王滬寧全国政協主席と台湾の国民党の蕭旭岑副主席が会談(北京)
2/5(木)
・トランプ大統領が高市首相への支持を表明
・米国とアルゼンチンが貿易合意を発表
・新戦略兵器削減条約(新START)が失効
・中・キューバ外相会談(北京)
・ECB定例理事会(フランクフルト)
2/6(金)
・トランプ大統領がインドへの25%の追加関税を撤廃する大統領令に署名
・米・イランの核問題に関する高官協議(マスカット)
・インドネシア・豪州首脳会談(安保条約に署名)(ジャカルタ)
・ミラノ・コルティナ冬季五輪(ミラノ・コルティナダンペッツォ、~22日)
●トランプのICE戦略の転換
米国では、移民税関捜査局(ICE)とエプスタイン文書が注目を集め続けていますが、ICEについては、以下の記事で予想したとおり、トランプ政権が方針転換を明確にしました。
・「トランプの中間選挙に向けた強権発動」(1/26)
https://odyssey.co.jp/blog/jd/?p=11499
トランプの意を受けた国境管理問題の責任者(ツァーリ)であるトム・ホーマンがミネアポリスに派遣され、ミネソタ州に配備されている連邦職員700人を撤退させると発表しました。
またトランプ大統領は、ボンジーノ元FBI副長官によるインタビューの中で、20年大統領選における不正をあらためて主張し、共和党は少なくとも15州で選挙管理を引き取り、「国有化」すべきだと呼びかけました。
中間選挙に向けたトランプの強権的な動きについては、上記記事で詳しく解説していますが、今回の発言もその流れに沿ったものです。当然ながら国内では大きな波紋を広げ、身内である共和党内からも反発の動きが出ています。
これらの動きは、今後のトランプの振る舞いや影響力を占う上で大いに示唆に富みます。あらためてポイントと今後の展望を解説します。
