自民、公明党と国民民主党の政策協議の意義は、窮地に立つ石破茂政権の存亡如何ではなく、マンネリ化した不毛なバラマキ偏重財政を減税主導に転換出来るかどうかにある。
日本の財政は長年、当初予算で増税や政策支出削減する緊縮を行い、景気が悪化すれば大型補正予算を慌てて組むか、大規模な予備費を使うパターンを繰り返してきた。いずれも、当座凌ぎの「緊急経済対策」であり、一過性のバラマキであり、家計消費を中長期的に拡大させる意図に欠けていた。1990年代後半から需要が萎縮し続け、経済が成長しない慢性デフレに陥っているにもかかわらず、である。こうして、バラマキは砂漠の水まき同然、終われば元の木阿弥、デフレから脱却出来ないまま30年間近くも無駄金を使ってきた。残ったのは政府債務の膨張と勤労世代の疲弊である。

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