… … …(記事全文1,847文字)9月4日(米国東部時間)、 日米両政府は日本による5500億ドル(約81兆円)の対米投資の仕組みを盛り込んだ覚書を交わした。7月22日の関税・投資合意の大筋がようやく明らかになったわけだが、結局は一貫してトランプ政権が明らかにしていたように、米側の意向とおり、トランプ大統領が選ぶ投資プロジェクトに必要な資金を米側の指示通りドルで指定する米国の銀行に振り込む。拙論が当初から指摘してきた通り、日本は米国の現金自動支払機(ATM)の役割を果たすという契約である。世界の経済外交史上、前例のない異常な不平等条約とも言える。
