石破茂首相の退陣表明を受けた自民党総裁選が9月22日に告示され、10月4日に投開票される。物価高と実質所得減をどうするか、茂木敏充前幹事長、小林鷹之元経済安全保障担当相、高市早苗前経済安保担当相、林芳正官房長官、小泉進次郎農水相の5人が政策を競うが、自民党に問われているのは、石破政権とは何だった、その恐るべき政策無策や対米関税交渉の恐るべき負の遺産はなぜ生まれたのかということだ。
拙論の見方は、石破政権が日本経済再生の意志と戦略が欠如したからこそ、財務省の緊縮財政路線をズルズルと受け入れ、国民経済を犠牲にし、関税交渉で米国の現金自動支払機（ATM）の役割をやすやすと引き受けた。
わが国は過去30年近くも需要不足が続いていたのに、政府は増税と緊縮財政を繰り返してきた。石破政権は野党が求める減税策に対し、財務官僚が仕掛ける「財源不足」というレトリックのわなにはまり、物価高と実質所得減に苦しむ消費者に対し答えを出せなかった。

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