高価な弾道ミサイル、巡航ミサイルの乱発を余儀なくされているイランとの戦争で、ヘグセス米国防長官は2000億ドル（32兆円）の国防追加予算を議会に申し出る羽目になっている。他方で、米連邦最高裁の判決で国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税などが違憲と判定された。関税収入年間3000億ドルを見込んでいたトランプ政権には大打撃だ。米国は1兆ドル超の利払い費が国防費1兆ドル弱を超え、しかも経常収支赤字1.2兆ドル分を海外から調達しないと経済、金融市場が回らない。
この米国に従属するのが同盟国日本である。３月１９日にワシントンを訪れ、トランプ大統領に抱きついた高市早苗首相の媚びぶりは日本のオールドメディアや反高市派の評論家などから叩かれているが、中国脅威抑止でトランプ氏を引き込むうえでは欠かせないパフォーマンスだろう。岸田、石破その他の男系総理ではありえない芸当だ。
自衛隊掃海艇の出動をとり合えず回避出来たことを、高市外交の成果だというのが大方の評価である。だが、米国のイラン戦争以降は、日本が対米資金供給で前にも増してキャッシュディスペンサーの役割を強いられるという現実をどう認識するかが日本の課題である。

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