… … …（記事全文1,985文字）トランプ米大統領は、高濃縮ウランを棚上げしたまま停戦延長条件を示すイランに強く反発し、対イラン無期限海上封鎖とホルムズ海峡逆封鎖の強化を突きつけている。このまま海峡封鎖が延々と続けば、世界経済、とりわけペルシャ湾岸諸国からの原油やナフサなどの石油製品は言うに及ばず、アルミ材料の不足が懸念される。日本の自動車業界が使う輸入アルミの7割はホルムズ海峡経由だから、ことさらに深刻だ。何よりも、原油価格の高騰が続けば、2022年以来のコスト・インフレが加速し、スタグフレーション（不況下の物価高）圧力が高まりかねない。国内への投資主導で日本経済再生をめざす高市早苗路線にとって重い足かせとなる。高濃縮ウランの処理によるイランの非核化のメドが立つかどうかは、わが国の命運に関わる。
実は、和平交渉の鍵を握っているのは、ロシアのプーチン大統領である。本メルメガで既報の通り、プーチン氏はトランプ氏との３月９日の電話会談で、イランの高濃縮ウランのロシア移管を申し入れている。トランプ氏はそれを拒否したと、短文方式の米ニュースサイト、アクシオスは３月１３日に報じたが、筆者はその報道と同時期に米安全保障筋から「拒否したわけではなく、依然として俎上にある」と聞いている。
