… … …（記事全文3,405文字）前回少し触れたように、今回の衆議院選挙においても各地で数々の「不審な事態」が発覚している。しかし、それらはすべて「原因特定不能だが、選挙結果は有効」として処理された。この国では「不正選挙」は存在しないことになっているからだ。
●「不作為」という名の不正
＜2026年2月9日 朝日新聞＞
＜2026年2月9日 共同通信＞
＜2026年2月11日 琉球新報＞
このような投票者数と投票総数の不一致（投票者数＜投票総数）は全て「期日前投票」で起きている。投票者数と投票総数の不一致は、数票程度ならば自治体の事務ミス（実際に人が来たのに職員がシステムへの入力を忘れた）もあり得る。だが、西宮の小選挙区118票、比例90票の不一致は事務ミスで片付けるには多過ぎる。何らかの不正があったと見るのが自然だ。
期日前投票における「投票側」の不正リスクは「なりすまし」だ。期日前投票では入場券も本人確認資料も不要で「手ぶら」で投票できる。高齢者や病人など、物理的に投票所へ行けない有権者のリストさえあれば、誰でも本人を騙って投票できてしまうのだ。
＜2026年2月6日 毎日新聞＞
本人確認を求めない以上、事後に不正を検証することは不可能だ。政府や自治体は「宣誓書の記入が抑止力になる」と強弁するが、顔写真付き証明書の提示を頑なに拒むその姿勢は、意図的に「不正の温床」を放置していると言わざるを得ない。
＜2026年1月30日 日本テレビ＞
https://youtu.be/nCEHYV8IkWw?si=a2gTp6RQhdQ5yXGQ
大手メディアが決して伝えない最も深刻かつ悪質なのが「票を数える側」の不正だ。投票者数と投票総数の不一致といった報道は、選管内部で行われる大規模な票操作の可能性から国民の目をそらすための「スケープゴート」に過ぎないのだ。
＜開票側で可能な不正手口＞
＜元創価学会員・長井秀和氏の告発：「選管には学会員が深く浸透している」＞
https://youtube.com/shorts/eB9LchxR4Z8?si=8rTirBV5rpej9GTV
過去、地方選挙において不正の決定的瞬間（疑惑）が捉えられたこともある。2024年宮崎県日向市長選挙の映像では、特定候補の票を別の候補へ付け替えているような不可解な動きが記録されている。
https://x.com/kkkfff1234k/status/2020588310658506968?s=20
皮肉なことに、この疑惑を拡散した落選候補の黒木氏は、名誉毀損罪で実刑判決を受けた。この国で選管側の不正は「存在してはならない」のであり、それを指摘する者は社会的に抹殺されるのだ。
＜2025年5月9日 TBS＞
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mrt/1903928?display=1
かつて不正選挙撲滅を訴え、参院選に立候補した犬丸勝子氏も、その活動の最中に不可解な死を遂げている。
https://x.com/kuu331108/status/2019010915434365193?s=20
本人確認義務付けや、開票所の24時間監視カメラや、裁判員制度のような選管係員のくじ選出など、実施可能な不正防止策はいくらでもある。だが、国は決して行おうとしない。
この徹底的な「不作為」の姿勢こそが、この国の選挙制度の深い闇を物語っている。
●「チームみらい」の不自然な躍進
今回の衆議院選挙で、「不正があった」とは言わないまでも、日本中から疑惑の目を向けられているのが「チームみらい」だ。
