上海などのビジネスエリートは声を潜めながら打ち明ける。「浙江省政府から不動産関連サービスを請け負っていた企業は政府からの入金が昨年から途絶え、経営者が抗議自殺した」「北京、上海、深圳のＩＴ仲間と意見交換したが、一致したのはこの先１０～２０年間、中国市場には見込みがないということだ。日本など海外で新ビジネス立ち上げを考える」（ＩＴ企業家）、「工場や倉庫の契約のキャンセルが昨年に相次いだが、ことし回復の兆しは皆無だ」（リース業者）、「２月１０日から始まる旧正月『春節』の休暇が明けても工場を再開しない同業者が続出するだろう」（電子機器メーカーの経営者）バブル経済が崩壊、不況の底が見えない中国の習近平政権が、昨年の中国実質経済成長率について目標の５％を超えたと言えば、国際通貨基金（ＩＭＦ、本部・米ワシントン）がうのみにする。続いてパリに本部のある世界最大の経済研究機関のOECDもほぼ同様の経済予測を発表した。景気絶好調の米国の２倍の成長速度だとは面妖な。

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