… … …（記事全文2,231文字）情報の自由は市場経済の鉄則なのだが、それを踏みにじる独裁者に対して国際金融界は沈黙する。
習共産党総書記・国家主席はネットでの「中国経済衰退」の言説に対し、「反スパイ法」の適用を辞さない。2023年12月11-12日開催の党中央経済工作会議で、「中国経済光明論」を「高らかに謳う」と打ち出した。そして国家安全部は12月15日、SNS「微信」の公式サイトで、外国が「さまざまな偽りの話で中国の衰退という『言説のわな』と『認知のわな』を作り上げ、戦略的に中国を封じ込めて抑圧する」と断じ、「中国の特色ある社会主義体制を攻撃している」非難し「経済安全保障の違法行為を取り締まる」と警告した。
そして、中国国家統計局はGDP統計を水増しして5％台の実質成長を遂げていると言い張る。国際通貨基金（IMF、本部米ワシントンDC）はそんな中国ＧＤＰ公式発表を踏襲して、高成長持続をIMF予測として大仰に発表する始末だ。
ならば、同じ中国国家統計局の原データを使って、筆者の手で試算したのが以下の名目成長率だ。筆者試算との決定的な差は、GDPの5割前後を占める固定資産投資がマイナス6％になっているのに、GDP統計では3.2％のプラスの伸びとしていることだ。
だが嘘情報で回復できるほど、中国経済衰退病は軽くはない。
