北京では毎年恒例の全国人民代表大会（全人代）が３月5日に開幕した。習近平政権はことしの実質経済成長率目標を前年並みの5％前後としたが、本欄で指摘してきたように、昨年の国内総生産（GDP）実質成長率5.2％は粉飾の疑いが濃厚で、実際はゼロ％以下の成長にとどまる。虚偽のデータを踏み台に５％成長継続をうたったところで、海外投資家はもちろん、中国人ビジネスエリートも信用する者はもはや皆無である。事実、全人代の虚偽報告はウォール街金融資本を含め、海外投資家の中国離れを加速させるきっかけになっている。

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