中国に親和性を持つ日本メディアの一部には中露協調体制を軽視し、ロシア・北朝鮮の同盟関係に中国が警戒を強めているとして、中国、ロシア、北朝鮮、イランの新「悪の枢軸」結成を否定するが、間違いである。ウクライナ戦争の本質はドル支配に対する中露枢軸であり、プーチン・習近平の思惑が一致しているから、強固なのである。
カネと土地を共産党が支配する中国の特異な経済モデルは、不動産バブル崩壊不況を受けて、モノの過剰生産・投資に舵を切る。それが出来るのは独裁権力を持ち、市場経済原理を完全無視する毛沢東信奉者習近平である。その膨張主義はとどまることを知らず、EV（電気自動車）、EVリチウムイオン電池とその原材料の独占的地位、鉄鋼など過剰生産のはけ口としての一帯一路経済圏拡張、さらにドル基軸崩しと広範囲にわたる。反スパイ法などによる市民と外国人監視態勢の強化、他方で番頭手代、李強を使った外資への甘言芝居も演じられる。

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