衆院選の先に待っているのは相も変わらぬ財政バラマキだ。公明党が低所得者世帯向けに「10万円の給付金支給」を打ち出せば、自民党の森山裕幹事長が同調追随する。立憲民主党は消費税の一部に実行困難な「給付つき税額控除」なるものを持ち出す。このバラマキ合戦に高負担を日ごろ押し付けられている若者世代が反発し、白けている。
無理もない。
経済の長期停滞を招いてきた消費税の実相を直視しないから、不毛な選択になってしまう。これまで指摘されてきた消費税の問題点は主に消費サイドに焦点を合わせている。消費者は店頭で消費税分を含め支払うことになるのだが、実際に消費税額を税務当局に納めるのは事業者で

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