10月20日から23日まで北京で、中国の習近平共産党総書記・国家主席が指揮する第20期党中央委員会第4回総会（4中総会）が開かれた。党中央が打ち出した第15次５カ年計画（2026年〜30年）は過剰投資、過剰生産を加速させ、世界経済をますます混乱させようとしている。
　不動産バブル崩壊不況の底は見えないのに、習政権は財政、金融政策による内需拡大策をとらない代わりに、党幹部には倹約令を出して飲食業界には閑古鳥が鳴く始末だ。そして、重視するのは需要ではなく、供給一本やりである。党中央が生産、投資、金融の配分を決定する共産党システムの十八番である。3000万人もの餓死者を出した毛沢東の「大躍進政策」が代表例で、同政策は農民にあらゆる鉄製品を差し出させて、粗末な土製溶鉱炉（土高炉）で溶かして粗鋼生産で英国を抜く目標を掲げが、農機具が使えないなって農作物を生産出来なくなった。
　今回は、新質生産力と銘打った新産業大増産政策がそれに当たる。4中総会は「新型挙国体制」を打ち出した。

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