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田村秀男（ジャーナリスト）

ジリ貧の中国経済〜高市政権は米トランプ政権との連携強化成るか

発行者：田村秀男（ジャーナリスト）
価格：550円/月（税込）
2025/10/27 16:04配信の記事

高市早苗政権の役割は日本経済の再起である。中国の脅威に対抗できる国力を回復すると同時に、米製造業の復権を振りかざす米トランプ政権との連携強化を図る高度な戦略が求められる。早速、10月28日には27日に来日したトランプ大統領と会談し、安倍晋三政権時代のトランプ・安倍の信頼関係を再現する。

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田村秀男

（ジャーナリスト）

1946年10月、高知県生まれ。
1970年早稲田大学政経学部卒、日本経済新聞ワシントン特派員、米アジア財団（サンフランシスコ）上級フェロー、香港支局長、編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長などを歴任、2006年12月から産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員
兼任：早稲田大学政経学部講師（2004年～10年）、早稲田大学政経大学院講師（2012年～17年）、早稲田中野エクステンションション・スクール講師（2016年～）、国家基本問題研究所企画委員（2021年～）
主な著書：『人民元・ドル・円』（岩波新書）、「人民元が基軸通貨になる日」（PHP出版）、『アベノミクスを殺す消費増税』（飛鳥新社）、『日経新聞の真実』（光文社新書）、『日経新聞と財務省はアホだらけ』（共著、産経新聞出版）、『検証米中貿易戦争』（マガジンランド）、「経済と安全保障｝（育鵬社、共著）「経済成長とは何か」（ワニブックス新書）「日本経済は再生できるか」（同）、「現代日本経済史〜現場記者50年の証言」（ワニプラス）、「金融大波乱」（共著、徳間書店）、「米中通貨戦争」（育鵬社）、「中国経済崩壊、そして日本は甦る」（ワニプラス）、「中国経済『6つの時限爆弾』｝（かや書房）「亡国のザイム原理主義」（同　2025年8月）、「米中経済消耗戦争」（ワニプラス　2025年8月）