２０２５年の「新語・流行語大賞」は、高市早苗首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」が選ばれたが、それを含めたトップテンの第3位は「オールドメディア」である。連日のように報じられる「緊急銃猟／クマ被害」より上にランクインだ。かくまでも新聞・テレビ報道が「時代遅れ」との印象が世に広がっていることには、不肖、新聞記者50年超の拙論としても深刻にうけとめるしかない。
　中でも、世論、ことに若い世代から見放されても仕方ないのは、財政均衡主義、いわばザイム原理主義に凝り固まった全国紙の論説だろう。これらの論調がもっぱらよりどころにしてきたのは財務官僚の増税・緊縮財政路線だ。歴代の政権は財政規律に縛られ、デフレ不況にもかかわらず財政出動を渋り、社会保険料引き上げ、消費税増税を繰り返してきた結果、家計消費と企業の設備投資が萎縮を続ける「失われた30年」になった。それを高市首相は見抜いた。減税によって消費を促し、成長・戦略分野への民間投資を拡大させようとするというのが「サナエノミクス」である。

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