日本銀行は19日の金融政策決定会合で政策金利を0.25％引き上げ、0.75％とすることを決めた。植田和男総裁はその後の記者会見で、来年も利上げを継続する意向を表明した。日米の金利差を縮小させることにより、円安の進行に歯止めをかける狙いが込められているが、円安圧力は依然として高い。これまでも、追加利上げは円安を阻止できないどころか、さらなる円売り投機を呼び込む始末だった。日銀が今、優先すべきは所得税減税や企業の設備投資拡大をめざす高市早苗政権の経済再生戦略と足並みをそろえることだ。経済が強くならない限り、円も強くならないのだ。
　高市首相は日銀利上げ決定の前日、国民民主党との間で所得税の非課税枠「年収の壁」の178万円への引き上げで合意した。国民民主の協力を得ることで政権基盤を強化できたので、大型補正予算に加え、来年度予算の国会成立を円滑にし、切れ目のない「責任ある積極財政」を実行しやすくなった。

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