オールドメディアは「責任なき積極財政」「財政規律無視」などとレッテル貼りに勤しむが、フェイク（虚偽情報）である。現下の高市財政は拡張どころか、緊縮型なのだ。
　片山さつき財務相は9月25日、高市早苗首相がリフレ派ではないと強調したことがSNSで話題になっている。片山氏が意識したのは、植田和男日銀総裁による利上げに高市首相が反対圧力をかけていないとする市場へのメッセージにあるようだ。実際に、高市首相は城内実経済財政担当相が日銀利上げに対する発言を慎重にするよう求め、城内氏も9月25日には会見で、金⁠融緩和をしながら財政政策を進める「 アベノミクス的な意味でのリフレ‌政策は終わっている」とわざわざ言明した。
　だが、リフレ（レフレーション）の意味するところは、金融政策のみならず財政も当然含まれる。リフレとは、「通貨の再膨張」を指し、通貨の膨張は中央銀行の金融緩和ばかりでなく、政府の国債発行によって決まる。
　では、高市財政はどうか。食料品消費税減税の国会審議が近く始まり、高市早苗政権の「責任ある積極財政」が俎上に載る。高市政策はリフレ派ではないと片山氏が自信たっぷりに言ったのは、それだけの根拠があるからだ。そのわけを以下、明らかにしよう。

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