本欄では中国の国内総生産（ＧＤＰ）の水増し偽装を早くから暴いてきたが、米ウォールストリート・ジャーナル紙も７日付で「中国のＧＤＰ統計、信じてはいけない」と断じた--。
米金融界の対中不信が高まる中、株の日本買い、中国売りに代表される日本経済の対中優位はこれからも続きそうだが、気になるのは日銀の利上げである。
経済メディアは「金利ある世界」が金融の正常化だと囃（はや）し立てる。これらのメディアはデフレの中での消費税増税を支持してきた。今度は利上げ催促だ。マイナス金利は市中銀行が持つ日銀当座預金の一部に適用され、短期市場金利をゼロ％以下にするので、メガバンクを中心に激しく反発してきた。金利が上がれば、銀行は収益を増やせられるが、それが正当化されるのは経済活動全がデフレから完全に脱却し、家計の収入が実質的に上昇軌道に乗った場合に限る。

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