日銀は３月19日、マイナス金利、長短金利操作（ＹＣＣ）などによる大規模緩和政策の一挙解除を決めた。実体経済の需要が弱々しいにもかかわらず、「金利が上がる世界」への道に踏み出した。その先にはデフレへと舞い戻る「わな」が待ち構えている。
日銀は平成２８年２月以来、政策金利をマイナス０・１％に設定してきた。それを打ち切り、政策金利を０～０・１％に引き上げた。同年９月開始のＹＣＣは、短期金利のマイナス水準に見合うよう国債を中心とする長期金利を低めに抑えるよう市場操作を行う。最近では長期金利の１％上限を「めど」としていた。日銀はそれも撤廃した。
三菱UFJ銀行や三井住友銀行はさっそく普通預金金利を0.001%から0.02%に引き上げた。日本経済新聞はこれを「金利ある世界〜日本再起動」という連載記事2回目に取り上げ、「金利が解除前の20倍」と仰々しく取り上げたのには思わず笑ってしまった。0.02％利子なら100万円預けて年200円。貸し出し金利は0.02％どころでは済まないから、中小企業、零細事業者は金利負担増に脅える。
金融機関は金利が上がれば収益が膨らむ。国内銀行の貸出残高は昨年９月末時点で６８６・４兆円、金利０・１％分は６８６４億円だ。短期金融市場の１日当たり規模は２月２４日時点で１９・２８兆円、０・１％は１９２・８億円に上る。実体経済あってこそなのに、金融機関利害を優先する政策なら本末転倒だ。

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