３月11日閉幕の中国の全国人民代表大会（共産党主導の疑似国会）で、習近平政権は不動産バブル崩壊不況に対し、根拠に乏しい高経済成長見通し以外に有効な政策を示せなかった。不信を強めた西側資本の中国離れが加速し、デフレ、金融不安、人民元安の三重苦が深刻化しよう。
　ただし、警戒すべきは別にある。経済衰退の焦燥が習党総書記・国家主席を対外膨張路線へと駆り立てることだ。
　習政権は全人代終了後の首相定例記者会見を停止した。不都合な真実を隠蔽する習政権のいつものやり口だ。李強首相は実質５％前後の経済成長目標を掲げた経済報告の根拠について、外国メディアから突っ込まれたらまともに答えられないだろう。
　

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