トランプ米大統領による4月2日の相互関税発表とそれに続く4日の中国習近平政権による対米報復など強硬方針表明後、それまで順調だった米国債が急落し始め、株安、ドル安と並ぶ同時トリプル安に見舞われた。一部では中国による米国債売りが引き金になったとの見方があるが、もとより中国は第1次トランプ政権当時から米国債保有を減らし続けているので、中国の売りは今回無関係である。
　1月20日のトランプ大統領就任前以降、鉄鋼・アルミ、自動車自動車部品などの高関税大統領令、相互関税大統領令の４月2日、11日までの米国債の代表銘柄償還期間10年の物価連動国債の流通市場での価格推移をグラフで紹介しよう。

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