中国の経済膨張を支えるのは「管理変動相場制」という名の人民元の対ドル相場操作システムである。それは、巨大な貿易黒字と外資の対中投資によってもたらされる外貨ドルに依存する。言い換えると、貿易黒字と外国の対中投資が細れば機能不全になる。さらに、米国による対中金融制裁を受けると根底から壊れる。トランプ政権は第一期政権時代にはそれを念頭に対峙したが、トランプ２は棚上げし、高関税政策に切り替えた。しかし、習政権のレアアース禁輸政策で反撃を受け、大幅な譲歩を余儀なくされた。
とは言え、ドルに依存する中国の為替・金融システムの脆弱さを、トランプ政権はいつ衝いてくるかわからないという不安を習政権は抱えている。
管理変動相場というのは２００５年７月、それまでの「対ドル・レート、８・28元」に釘付け（ペッグ）してきた固定相場制から移行した際の制度だ。通貨当局が基準レートを決め、日々の人民元の対ドル相場を当局が定める基準値（中心レート）の上下２％以内に変動をとどめるように為替市場介入する。
原則として為替市場介入を禁じる日本円などの自由変動相場制（フリーフロート）とはわけが違う。

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