2026年は、中国の習近平共産党総書記肝いりの中華経済圏構想「一帯一路」の中南米における橋頭堡、ベネズエラに対する米軍の電撃的な急襲で明けた。不動産バブル崩壊不況の底が見えない中、一帯一路圏の取り込みによって経済の難局打開を図る習政権の正念場になりかねない。
グラフはインフラを中心とする対外建設プロジェクトの新規契約に占める一帯一路沿線国・地域向け新規契約の比率と中国の不動産開発投資の前年比増減を対比させている。不動産開発投資は2012年秋に実権を握った習政権が高度経済成長のエンジンとしていたが、2021年には不動産バブル崩壊が始まり、成長モデルが行き詰まった。22年から現在に至るまで大幅な落ち込みが続いている。そこで習政権がのめり込んでいるのが一帯一路圏への輸出の加速と投資攻勢だ。

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