「戦後レジーム」と言えば、避けて通れない権力集団がある。新聞、地上波の既存メディアである。それが高市早苗政権発足前当たりからSNSを中心とするネット上で「オールドメディア」と称されるようになり、定着した。
　「オールド」とみなされる理由は、世で起きているナマの動きが若者を中心とするネットユーザーたちから、ありのまま文字や動画として投稿されるのに対して、既存メディアは社内の編集、経営幹部のフィルターにかけられ、ナマの現実にオブラートをかぶされたような報道を行っているとみられるようになったからだ。もちろん、ネットは誇張や裏付けがなされていないうわさの類い、さらには虚偽（フェイク）情報もなんでもござれである。きちんと事実検証するプロセスが欠けがちではある。
　しかし、既存メディアのほうも、「社会の公器」との自負とは裏腹に権力者に忖度したり、自社の利害を目立たない形で報道に反映させたりという具合である。公正で真実の追求に徹するとは、建前に過ぎない。
　そんな具合で既存メディアは自身の履歴に引きずられることだ。いったん大きな判断に踏み切ってしまえばそれを変更することは困難である。ことに、日米安保体制、日本国憲法など「戦後レジーム」に関わる重大事項に関し、メディアが根本から問い直すことはまずない。

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