どうもうさん臭いと見て、これは日本が米国で投資資金が集まりそうにないヤバいプロジェクトに、現金自動支払機（ATM)の役割を約束した日本の政府系金融機関が言われるままに巨額の資金を出す羽目になる。昨年7月22日のATM合意の日本側責任者、赤沢亮正経済産業省は２月中旬、ワシントンで対米投融資第1弾の交渉に入ったが、プロジェクトが余りにもずさんなので交渉は決裂した。
石破茂前政権とトランプ政権の間で交された3年間、対米5500億ドル（約84兆円）投融資合意は経済安全保障確保を表向きの看板にしただけで、巨大利権にカネを提供するだけのATM合意だと前から論じてきたが、やはりそうだということがはっきりしてきた。

…
…
…（記事全文3,465文字）