… … …（記事全文2,468文字）３月末、トランプは記者団に対し、ボールルーム（宴会場）の地下に米軍の巨大施設を建設していることを明らかにした。ただし、その詳細な説明は避けた。
●ボールルームは「蓋」
＜2026年3月31日 日本経済新聞＞
当初、このボールルーム計画は、富裕層からの寄付による「民間の資金」で建設される予定だった。しかし、今回の暗殺未遂事件を契機に、リンゼー・グラハム上院議員を中心とする共和党議員グループが、このボールルーム建設および地下の軍事施設の建設費約4億ドルを、「国家緊急事態」として連邦予算（税金）で賄う法案を急進的に推し進めている。
＜2026年4月30日 ナチュラルニュース＞
4億ドル（約640億円）の内訳をみると、地上のボールルームが1億ドル、地下の軍事施設が3億ドルだという。つまり、地下の軍事施設こそが本命であり、ボールルームは地下を覆い隠す「蓋」「物置」に過ぎないことが分かる。
＜2026年4月21日 DAULY CALLER＞
そして、この地下軍事施設の「脳」を担うのが、シリコンバレーの異端児ピーター・ティール率いるパランティア・テクノロジーズだという。
＜2026年4月30日 ジェームズ斉藤インテリジェンスワールド＞
同社が提供するAIプラットフォーム「Maven Smart System」は、ホワイトハウス周辺のあらゆるセンサーからの情報を統合・解析し、脅威を自動検知するデジタル・インフラを供給している。パランティアは、地上部分の建設においても主要な資金提供者として名を連ねており、今回のプロジェクトを「軍事要塞化」するための技術的・資金的支柱となっている。
＜2026年4月25日 danismart＞
パランティアのAIは今回のイラン戦争で米軍の標的選定・データ分析などに活用された。
米国は人間ではなくAIによる戦争を標準化しようとしている。
＜2026年3月23日 ブルームバーグ＞
トランプもイラン戦争におけるパランティアのAIの働きを称賛している。パランティアのAIシステムがボールルーム地下の最新軍事施設の中核に据えられるのは間違いないだろう。
＜2026年4月11日 共同通信＞
こうした各事実（点）を一本の線につなぐと、次のようなシナリオが見えてくる。 トランプは、パランティアのAIを中核に据えた「地下軍事施設」の予算を確保すべく、まず地上のボールルーム建設を打ち出した。そして、司法や国民がその強行に反対するやいなや、彼らが認めざるを得ない「暗殺未遂」という劇的な危機を演出し、恐怖をてこにして本命の地下要塞建設を抱き合わせで容認させる――。 今回の暗殺未遂事件の背後には、こうしたシナリオがあったのではないだろうか。
●真の狙いは「国民監視」
米国の「AI企業への戦争作戦・指揮委託」は、日本にとって対岸の火事ではない。
2026年3月、パランティアの共同創業者ピーター・ティールは東京を訪れ、高市首相と首相官邸で会談を行った。
＜2026年3月5日 TBS＞
表向きは先端技術協力の意見交換とされるが、その背後にあるのは、高市政権が掲げる「国家情報局」創設だ。
