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田村秀男（ジャーナリスト）

高市首相は石破前政権の負の遺産を払拭出来るか

発行者：田村秀男（ジャーナリスト）
価格：550円/月（税込）
2025/10/27 15:11配信の記事

　高市早苗政権が10月4日に発足した。高市首相は早速、27日から29日の日程で来日するトランプ米大統領と緊密に協議し、膨張中国に対抗する日米間の連携を強化する使命を負う。最大の課題は、石破茂前政権が残した負の遺産の払拭で、代表的な負の遺産は5500億ドル（約80兆円余り）もの対米現金自動支払機（ATM）同然の対米投資覚書合意である。

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田村秀男

（ジャーナリスト）

1946年10月、高知県生まれ。
1970年早稲田大学政経学部卒、日本経済新聞ワシントン特派員、米アジア財団（サンフランシスコ）上級フェロー、香港支局長、編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長などを歴任、2006年12月から産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員
兼任：早稲田大学政経学部講師（2004年～10年）、早稲田大学政経大学院講師（2012年～17年）、早稲田中野エクステンションション・スクール講師（2016年～）、国家基本問題研究所企画委員（2021年～）
主な著書：『人民元・ドル・円』（岩波新書）、「人民元が基軸通貨になる日」（PHP出版）、『アベノミクスを殺す消費増税』（飛鳥新社）、『日経新聞の真実』（光文社新書）、『日経新聞と財務省はアホだらけ』（共著、産経新聞出版）、『検証米中貿易戦争』（マガジンランド）、「経済と安全保障｝（育鵬社、共著）「経済成長とは何か」（ワニブックス新書）「日本経済は再生できるか」（同）、「現代日本経済史〜現場記者50年の証言」（ワニプラス）、「金融大波乱」（共著、徳間書店）、「米中通貨戦争」（育鵬社）、「中国経済崩壊、そして日本は甦る」（ワニプラス）、「中国経済『6つの時限爆弾』｝（かや書房）「亡国のザイム原理主義」（同　2025年8月）、「米中経済消耗戦争」（ワニプラス　2025年8月）