高市早苗首相は7月30日、現在８％の食料品の消費税率を来年４月から２年間、１％に引き下げる意向を表明し、8月初めに閣議決定した。部分的にせよ消費税率を引き下げるのは１９８９年４月の導入以来初めてだ。先の衆院選での公約に沿った当然の決断だが、足下の自民党内では反対論が噴出し、全国紙も日経新聞、朝日新聞を筆頭に社説などで執拗に批判する。
これらに共通する主な論拠は、社会保障財源である消費税収が4兆円ほど減るというものだが、経済のダイナミズムに無知な小学生式かけ算に過ぎない。
　

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